不用品回収業者に必要な資格について

正式な不用品回収業者は、依頼者が処分費用を支払って不用品を回収することができる「一般廃棄物処理業の許可」の資格を持っている

正式な不用品回収業者であれば、「一般廃棄物処理業の許可」を持っており、この許可証がなければ廃棄物を回収することはできません。ちらしやホームページ上に、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」を掲示している業者も存在していますが、これらの許可証では家庭の廃棄物を回収することはできませんので注意しましょう。 
ちなみに、産業廃棄物処理業の許可は、工場や企業の廃棄物を処理することができる許可証であり、古物商の許可は、中古品などの売買を行うための許可となります。紛らわしく感じるのですが、不用品を買い取るのではなく、依頼者が処分費用を支払って、不用品を回収してもらう場合には、一般廃棄物処理業の許可が必要となります。 
この許可証は、産業廃棄物処理業や古物商の許可とは異なり、要件を揃えて申請すれば許可がおりるというものではありません。一般廃棄物処理業の許可は、市区町村が募集しなければ申請することすらできませんので、非常に許可を得るのが困難であるのが実際のところです。ゆえに、許可を持たずに不用品を回収している場合が多いのが現状となります。

個人事業として営んでいる無許可の不用品回収業者は、利益になりやすり商品を中心に回収する

無許可の不用品回収業者の中に、「無料で不用品を回収します」などとマイクで放送しながら町内をトラックで巡回したり、空き地で無料回収ののぼりを立てて回収する事例があります。無料回収を行なっているのは、圧倒的に個人事業として営んでいる人となります。軽トラ1台でも開業することができ、利益になりやすり商品を中心に回収しています。 
利益になりやすい商品については、液晶テレビ・洗濯機・乾燥機・エアコン・パソコン・プリンタ・自転車・オートバイ・タイヤのアルミホイール・自動車のバッテリー・機械類・ミシンなどが挙げられます。これらは無料で引き取ってもお金になります。
買取先はおもに貿易会社となります。売れるものは修理して東南アジアやアフリカなどで販売し、修理できないものや修理しても売れないようなものは、分解して必要なパーツだけを製造業やリサイクル工場に販売しています。金属は溶かして再利用することができます。 

無料回収を謳う回収会社でも、不用品をトラックに積み込んでから運搬費を請求されるなどのトラブルもある

無料回収を謳う回収会社の中には悪徳なところもあり、トラックに不用品を積み込んでから運搬費を請求されるといったトラブルも報告されています。一般廃棄物処理業の許可があればまず安心なのですが、実際には先述しましたように無許可の場合が多くなります。軽トラ1台の最大積載量は350Kgです。最大量積み込んだとしても、経費を差し引けばそれほで儲かる仕事ではないので、無料と謳いながら悪徳なところは何かしらの料金を請求してくるというわけです。
無料回収トラックを利用する場合には、事前に完全に無料であるのかどうかを確認するようにしましょう。